EUDR（欧州森林破壊防止法）はコーヒー価格をどう変えるか？サステナブル調達の現実と課題

EUDRとは何か——コーヒー業界が直面する新しい「通関条件」

コーヒーを1杯飲む。その行為が、地球の裏側の森林に関係しているとしたら——そんな問いに、法律という形で答えようとしたのが EUDR（EU Deforestation Regulation：欧州森林破壊防止規則） です。

EUDRは2023年6月29日に発効しました。コーヒー、カカオ、パーム油、大豆、木材、天然ゴム、牛の7品目とその派生製品を対象に、EU市場に投入・輸出するすべての製品が「2020年12月31日以降に森林破壊された土地で生産されていないこと」を証明することを義務付けています。

証明に必要なのは、生産農地の地理的位置情報（緯度・経度の座標、必要に応じてポリゴンマップ）と、デューデリジェンス（Due Diligence：適正評価）声明の提出です。違反した場合、年間総売上額の最大4%の罰金や、EU市場へのアクセス権喪失といった厳しい罰則が科される可能性があります。

なお、適用スケジュールはたびたび見直されており、2025年12月時点の合意では大企業向けの適用開始が2026年12月30日、零細・小規模事業者は2027年6月30日に再延期されています。施行延期が繰り返されてきた背景には、サプライチェーン全体での準備期間の不足や、各国・産業界からの強い反発があります。

EUDR延期がコーヒー先物価格を動かした

EUDRがコーヒーの価格に直接影響を与えた事例が、すでに現れています。

2024年11月、EUが規制の1年延期を決定した直後、コーヒーの先物価格（Cプライス）は13年ぶりの高値に跳ね上がりました。さらにその1週間後、延期の不透明感が広がる中でアラビカ種の先物価格は1ポンドあたり3.2米ドルを超え、過去27年間で最高値を記録したとされています。

ここで言う「Cプライス」とは、コーヒー取引の基準となる先物価格のことです。アラビカ種はニューヨーク証券取引所、ロブスタ種はロンドン証券取引所でそれぞれ価格が設定され、世界中の生産者・輸出業者・ロースターが取引の指標として参照します。

EUDRの不確実性が市場のボラティリティ（価格変動性）を悪化させている、という見方は業界内で広がっています。規制が導入されると対応コストの増加が価格を押し上げる思惑が働き、延期が決まると反動で急落する——この繰り返しが、実需を超えた価格変動を生んでいるのです。

ただし、2024年以降のCプライス高騰はEUDR要因だけではありません。ブラジルの干ばつ、ベトナムの長雨による供給不足、中東情勢に起因する輸送コストの上昇、ブラジルレアルに対する米ドル高——複数の要因が絡み合っています。EUDR単独で価格水準を語ることには慎重さが必要です。

サプライチェーンのコスト構造はどう変わるか

EUDRへの対応は、サプライチェーン全体にコストをもたらします。その負担は、立場によって大きく異なります。

川上：生産者・輸出国のコスト

最も大きな負担を担うのは、生産地側です。農地の地理的位置情報を収集・デジタル化すること、合法性を証明する書類を整えること——これらは商業プランテーションであれば比較的容易ですが、小規模農家にとっては高いハードルになります。

特にエチオピアのように、多数の小規模農家がサプライチェーンに参加している国では、収集コストが膨大になります。実際、エチオピア産コーヒーについては、EUからの注文が減少しているという報道も出ています（Guardian、2024年）。

さらに、先住民の慣習的土地所有権や集団所有に基づく農地では、座標データの取得そのものが所有権の記録と結びつき、デジタル化が既存の権利を損なう可能性があるとの懸念もあります。

川中：オペレーターと輸入業者のコスト

EU域内に製品を輸入・供給する「オペレーター」と呼ばれる事業者は、サプライヤー情報の収集・管理システムへの投資、現地監査の強化、通関手続きの標準化など、初期段階から相応の費用が発生します。

さらに、対応コストを回収しやすい大規模サプライヤーに調達先を集中させる動きが起きれば、小規模農家は結果的にサプライチェーンから排除される可能性があります。

川下：ロースターと消費者のコスト

ロースターにとっては、すでに厳しい利幅の中でさらなるコスト増加への対応が迫られています。生豆価格の上昇分をどこまで価格に転嫁できるか、あるいは顧客への透明性ある説明でコスト構造を開示していくか——判断を迫られる局面です。

最終的に、これらのコストはコーヒー価格に上乗せされる形で消費者に届く可能性が高いとされています。

3つのアプローチ——EUDRへの向き合い方

コーヒー業界の主要な認証団体や規制機関は、EUDRへの対応においてそれぞれ異なるスタンスをとっています。

EU森林破壊防止規則（EUDR）：規制の「最低ライン」を設ける

EUDRは、EU市場へのアクセス条件として法的な下限を定める規制です。カットオフ日（基準日）である2020年12月31日以降の森林破壊への関与を禁じ、座標データとデューデリジェンス声明の提出を義務付けます。

環境保護の観点からは「遅きに失した」との指摘もありますが、2020年という比較的近い年を基準にしたことで、既存の慣行の大半は適合できるという現実的なラインを設定したとも言えます。

フェアトレード・インターナショナル：EUDRを「超えた」基準

フェアトレード・インターナショナルは2024年2月、コーヒー基準の改定を発表しました。EUDRを遵守しながら、さらに厳格な条件を上乗せしています。

最大の特徴は、カットオフ日をEUDRの2020年12月31日より6年以上遡る2014年1月1日に設定している点です。加えて、生物多様性のモニタリングと管理計画の策定を義務付け、衛星プラットフォームを活用した継続的な森林伐採モニタリングも規定に盛り込んでいます。

地理的位置情報の取り扱いも独自性があります。EUDRが情報の収集と提出を義務付けるのに対し、フェアトレード基準ではその情報を生産者組織と共有することを求めています。環境保護の責任はサプライチェーン全体で分担するべきという考え方がベースになっています。

この改定は、栽培総面積110万ヘクタール、87万人の農家を代表する600のフェアトレード・コーヒー小規模生産者組合に適用される予定で、2026年からの施行が計画されています。

レインフォレスト・アライアンス：認証への「統合」という戦略

レインフォレスト・アライアンスは、既存の認証基準にEUDR準拠のための追加要件を組み込む形で対応を進めています。カカオとコーヒーの農場認証保有者を対象に、5つの追加的なEUDR準拠要件を導入し、それらを満たした認証保有者を公開リストに掲載する仕組みを整えました。

このアプローチの特徴は、「認証を取得すればEUDR対応の証明にもなる」という実用性です。認証保有者にとっては、既存の審査プロセスの中でEUDR要件を確認できる効率的な経路を提供する形になっています。

3つの立場に共通する「合意点」

立場や方法論の違いを超えて、業界全体で共有されているコンセンサスがあります。

第一に、森林破壊防止と生物多様性の回復（ネイチャーポジティブ）は気候変動対策として不可欠だ、という点。コーヒーの生産地には熱帯雨林が隣接していることが多く、農地拡大が森林破壊に直結するリスクは現実のものです。

第二に、トレーサビリティの確保には地理的位置情報が不可欠だ、という点。座標やポリゴンマップを使って「どこで生産されたか」を特定できなければ、森林破壊への非関与を客観的に証明することはできません。

第三に、EUDRの導入によってサプライチェーン全体の透明性とデューデリジェンスの重要性が高まっている、という認識。これは規制の是非を問わず、業界が向き合わざるを得ない流れです。

まだ答えのない問い——残された課題

EUDRをめぐっては、合意に至っていない難しい問いもあります。

小規模農家の排除リスクをどう防ぐか

データ収集コストや書類整備の負担に耐えられない小規模農家が、EU向けサプライチェーンから締め出されるリスクは現実的です。コートジボワールやエチオピアのように、コーヒーの大部分を小農が生産している国では、EU市場からの実質的な排除が農村の貧困を深刻化させかねません。

規制の目的が森林保護であっても、その結果として最も脆弱な生産者にしわ寄せが集中するとすれば、本末転倒とも言えます。この問題への有効な解決策は、まだ共有されていません。

法令遵守の検証をどう効率化するか

生産国によって土地使用権、労働権、人権に関する法令は大きく異なります。事業者がこれらの遵守状況を継続的かつ正確に確認し続けることは、技術的にも費用的にも容易ではありません。国別リスク分類（低リスク・標準リスク・高リスク）によって確認負担を差別化する仕組みが設けられる予定ですが、その基準の妥当性についても議論が続いています。

技術・経済的支援の担い手は誰か

小規模農家が座標データを収集し、必要な書類を整えるためには、技術的なサポートと資金の両方が必要です。しかし、そのコストを誰が、どのように負担するのかは明確ではありません。生産者政府が国家トレーサビリティシステムを構築しているケース（タイ、コートジボワールなど）もありますが、インフラ整備の進んでいない国では個々の農家が対応しきれない現実があります。

コーヒー1杯の価格が伝えるもの

今後、コーヒーの価格が上がる可能性は否定できません。それはEUDRへの対応コストだけでなく、気候変動による生産量の減少、人件費の上昇、輸送コストの増大など、複数の要因が積み重なった結果です。

EUDRは、「美味しいコーヒーを安く飲む」という構図に、一つの問いを投げかけています。そのコーヒーがどこで、誰によって、どんな土地で作られたか——その透明性が問われる時代に入ったとも言えます。

法規制が実際に森林保護に効果をもたらすかどうか、そして小規模農家を守りながらサステナブルな調達を実現できるか。答えはまだ途中にあります。消費者として、またコーヒーを扱う事業者として、その問いに向き合い続けることが問われているのではないでしょうか。